弁護士費用

離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 「離婚調停」には、夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含みます。
• 「監護者指定・親権行使者の指定」には、親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含みます。
• 「交渉セット」の場合、5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））、3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））とします。
• 調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。
• 超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。
• 抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。
• 2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。
• 3 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成（実現）した場合（具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など）に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
• 4 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
• 5 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。
• 6 請求されていた金額と、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。
• 7 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
• 8 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2万2,000円（税込）の超過時間制手数料をいただきます（10分単位端数切り上げ）。
• 調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。
• 超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。
• 抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。

事務手数料について

• 費用の記載は税込金額となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 1 事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。
• 2 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています。
• 3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
• 4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。
• 5 請求されていた金額とは、慰謝料・財産分与・その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。
• 6 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
• 7 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

通常プラン

• 費用の記載は全て税込表示となります。

着手金無料プラン

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
• 別途、事務手数料を頂戴いたします。

事務手数料（全プラン共通）について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

通常プラン

無料プラン

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
• 別途、事務手数料を頂戴いたします。
• 調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。

慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

交渉

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
• 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万4,000円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当が追加で発生します。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

認知請求

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 養育費の調停を別途行う場合には、着手金11万円（税込）、事務手数料2万2,000円（税込）がかかります。
• 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。

嫡出否認

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

児童相談所対応

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

児童相談所との協議

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 子どもが家庭復帰した場合
• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

一時保護期間延長に関する家事審判対応（児童福祉法第３３条第５項に定める審判）対応

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 審判が却下され、又は、申立が取り下げられ、子どもが家庭復帰した場合
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

児童福祉施設への入所措置等に関する家事審判（児童福祉法２８条に定める審判）対応

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 審判が却下された場合、取り下げられた場合
• 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。

後方支援サービスについて

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ただし、作業１時間あたり２万円と換算し、上記手数料を超過した場合には、以下の超過手数料が発生します。
• ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。
• 相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です（具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません）。
• 契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。

離婚協議書（公正証書案）の作成

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
• 立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。

養育費請求（既に口頭または文書で合意がある場合）

相談料について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。

報酬金について

• 費用は税込金額となります。
• 分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

その他実費などの費用について

• 1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。

• 20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円（税込）の追加料金が発生します。

以下の費目等の実費は、お客様の負担となります。

料金に関する注意事項

• 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
• 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
• 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
• 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
• 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。